社員がAIの利用を隠すのは、明かすと損をするからです。使ったと言えば、同僚から手抜きだと見られます。上司に知られれば、ツールそのものが禁止されます。どちらのルールも単独では筋が通っていますが、組み合わさると、黙っていることがいちばん合理的な選択になります。そのため、1年半前より3倍速く仕事を片づけている部下がいても、その理由を話してくれることはありません。
開示を罰する二つのルール
一つ目は、AIを使うことがいまも「ずる」とみなされていることです。どこにも書かれていませんが、多くの職場で共有されている感覚です。
その一部は美意識です。一人前の専門家なら下書きは自分で書く、という考え方です。一部は自分の領分を守るためで、原則を装った不安という面もあります。動機が何であれ、AIを使ったと認めれば、その仕事と本人への評価が静かに見直されます。
二つ目は、管理職の耳に入ると禁止されることです。開示をきっかけに、AIの使い方について話し合いが始まることはまれです。たいていは禁止の通知が出て、サイトへの接続が遮断され、その両方を避けて使い続ける社員が一人増えるだけです。
二つのルールが合わさると、認めれば恥をかき、知られれば止められることになります。名乗り出て得をすることは一度もないので、社員は方法について口を閉ざします。そして組織は、うちにはAIを使っている人はいない、と結論づけます。
その結論は、たいてい誤っています。
禁止は筋の通った対応です
AIツールを遮断する会社は、たいてい現実の義務に応えています。依頼者との秘密保持契約、個人情報保護法、業界の監督官庁、そして職業賠償責任保険の条件です。弁護士には弁護士法23条の守秘義務があり、税理士には税理士法38条の秘密を守る義務があります。
個人情報保護委員会も、2023年6月2日の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」で、事業者に向けて「あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある」と述べています。
しかも多くの会社は、すでに何が社外に出たのかという問いに答えられません。一律の禁止は大ざっぱですが、見えない流れへの対応としては合理的です。
自治体にも、同じ判断をした例があります。神戸市会は2023年5月24日、市の職員が職務上知り得た個人情報や非公開の機密情報を、ChatGPTなどの生成AIに入力することを禁じる条例改正案を可決しました。安全性が確認されたものとして市長が定める場合は除かれます。市によると、生成AIに関する自治体の条例は全国で初めてです（神戸新聞、2023年5月24日）。市民の情報を預かる側としては、筋の通った判断です。一度外に出た情報は、あとから取り戻せないからです。
こうして、社員も会社も筋の通った行動をとりながら、どちらにとっても悪い結果になります。社員は会社が給料を払っている技能を隠し、会社は目に見えない行動に向けて規程を書きます。47か国を対象にしたKPMGとメルボルン大学の調査でも、社内情報を公開のAIツールに入力するといった行為を報告した従業員は、生成AIを禁止している組織で67%、方針がない組織で33%でした。禁止しても、使われなくなるわけではありません。必要なのは、開示のコストを下げることです。
責任を持つ人がいれば、効率が勝つ
効率は必ず勝つのだから、隠れて使うのは一時的な現象だ、という楽観的な見方があります。おおむねその通りですが、いちばん大事な分野では当てはまりません。法律、医療、監査、設計の分野は、資格制度や定められた手続き、個人の責任を通じて、あえて効率を抑えてきました。仕事が10倍速い弁護士がいても、その成果物が誰の責任にもならないと判断されれば、得るものはありません。
専門職でAIが絡んで問題になった例を振り返ると、共通点があります。海外では、AIが作った存在しない判例を引用した弁護士や、もっともらしい誤りを含む報告書が問題になりました。どの例でも、責任を問われたのは、確認していない成果物を出した側です。つまり、成果物について説明できる人がいれば、効率が勝つのです。
膠着を終わらせる三つの変化
一つ目は、AIの利用を告白ではなく開示として扱うことです。これまでの非難は、的を外していました。本当に問題なのは、確認されていない仕事が誰かの名前で外に出ることです。もっともらしいのに誤った下書きを渡されたことがある人なら、その危うさを知っています。
罰するのは、そちらにすべきです。このほうがルールとして明確で、AIを使わない人の手抜きも捕まえられます。
| いま罰せられていること | 罰せられるべきこと |
|---|---|
| AIを使ったこと自体 | 誰も確認していない仕事を外に出すこと |
| 説明しにくいほど仕事が速いこと | 成果物の中身を説明できないこと |
| 上司に打ち明けたこと | 何が社外に出たのかを把握していないこと |
二つ目は、責任を引き受けることが報酬の対象になることです。下書きを機械が作れるなら、人が報酬を受け取るのは「この内容に責任を持ちます」と言い、間違っていれば何かを失う役割に対してです。別の記事で書いたように、機械は何も失うものがないので、何かに責任を負うことはできません。
この役割は、以前より難しくなります。自分でできない仕事は確認できないからです。判断力こそが価値の中心になります。
三つ目は、ルールを守れるようになることです。AIとデータの扱いを定めた社内規程の多くは、誰にも見えないデータの使い方を対象にしています。隠れた行動には、どんな管理策も届きません。利用が明かされれば、問いは「何が社外に出ていくのか」に変わります。この問いには実際的な答えがあります。文書をどこかに送る前に人や会社を特定できる情報を外し、内容はそのまま残して、あとで自分のパソコンの中で名前を元に戻すことです。
依頼者の契約書を分析するのに、AIは依頼者の名前を知る必要がありません。そして、AIが名前を受け取ったときのリスクは現実のものです。順番は、まず利用を受け入れ、そのうえで守ることです。公式には存在しない仕事の流れを、守ることはできません。
正規の手順のほうが遅いとき
よくある失敗は、AIの利用を原則として認めたうえで、申請書、法務部への依頼、2週間の審査を求めることです。最後に承認されるのは、社員がすでに黙って使っているものより不便なツールです。社員は速いほうのツールを使い続け、報告もしないままになります。
そうした手順を待たずに試せる経路の一つが、ブラウザー拡張機能です。会議や稟議を待たずに、自分で試せます。求められているのは、事前の打ち合わせなしで使える保護です。安全な選択肢が、いちばん手早い選択肢でなければなりません。
まず何をするか
AIを使っている方は、一度だけ、成果物と一緒に方法を伝えてみてください。相手は、責めずに聞いてくれる人一人で構いません。何をAIが下書きし、何を自分が確認し、何を書き直したかを伝えます。誰の許可もいりません。そして、人が仕事を確認したことが伝わります。
部下を持つ方は、すでに使われている前提に立ち、これまでの利用は不問にすると宣言して、その約束を守ってください。その約束ができるのは一度きりです。そうしなければ、自分が責任を負う機密情報が、本当は打ち明けたいと思っている部下の手で、チャット画面に貼り付けられ続けます。
よくある質問
社員がAIの利用を隠すのはなぜですか？
認めれば手抜きだと見られ、知られれば禁止されることが多いからです。黙っていることが、本人にとって唯一損をしない選択になっています。
利用が見えないままで、AIの社内ルールは機能しますか？
機能しません。誰にも見えない行動には、どんな管理策も届かないからです。まず利用を明かしてもらうこと。そうすれば、問いは実際に何が外に出ていくのかに変わります。
管理職は、まず何をすべきですか？
これまでの利用は不問にすると宣言し、その約束を守ることです。そのうえで、正規の手順を隠れた使い方より速くします。企業が個人情報を守る方法を整理した記事で、それぞれの選択肢がどこに合うかを説明しています。